1994-10-18 第131回国会 参議院 予算委員会 第3号
このデータの削減の金額とその結果得られる割引の料金率の引き下げ幅、こういうものからちょっと私が推定計算しますと、半分ぐらいやれば恐らく今回は料金改定はほとんどなくなるんじゃないかと思うんですよ。どうなんでしょう、こういう検討というのはなされたんでしょうか。
このデータの削減の金額とその結果得られる割引の料金率の引き下げ幅、こういうものからちょっと私が推定計算しますと、半分ぐらいやれば恐らく今回は料金改定はほとんどなくなるんじゃないかと思うんですよ。どうなんでしょう、こういう検討というのはなされたんでしょうか。
かといって、今ＪＲ料金を、今先生も御指摘のように民営との料金格差もこれあり、むしろ下げる方向ならそういった制度改正をそれにリンクしてやることにも賛成でございますけれども、料金率をいじるということは、どうしても上向きの方のいじり方になる場合に、そう急ぐ必要もないかなと。
しかし、それはお聞きをしておきたいと思うんですけれども、今の御答弁を前提とすれば、この保険事業をこれから運営していくために基盤を強化する上で料金率の引き上げというようなことは考えなくていいと、こういうことですか。
それから、特別の郵袋におさめられております印刷物の割引料金率が一〇％から二〇％になっております。また、保険付書状の保険金額の限度額が五千フランから七千フランになっております。航空書状及び航空郵便はがきを転送または返送する場合、航空便が利用されることになっております。
第一案は、通常郵便物全体につきまして現行の基本料金率を一律五割上げるという案でございます。それからその次は、書状及びはがきにつきましては現行の基本料金率を五割上げます。それから印刷物及び小型包装物につきましては六二％上げる、これが第二案でございます。それから第三案といたしまして、通常郵便物全体につきまして現行の基本料金率を一律二〇％上げるという案がございました。
二つ目といたしまして、通常はがきの料金率が、二十から四十ということで大幅ではないかというような点がございましたので、これをなだらかなランディングというような考え方で、昭和五十六年三月三十一日までの間は三十円といたしたいというのが二つ目でございます。
そのときにいまの体制で、いろんな論議がなされているけれども、保険料金率を下げろとか保険金は上げろとかあるいはまた運用益をどう使えとか、そういう論議がなされているけれども、問題はこの基本を解決しない限りにおいてはこれから頭打ちになってきたときに自賠責というものがどうなっていくのか、崩壊をしていくのじゃないだろうかあるいは逆に保険料金をまた上げなければいかぬということになるかもしれぬ。
そういったことから、燃料価格高騰の影響が大きいことと、現行料金率が低位にあることによるものでございます。 電源の脱石油化につきましては、地熱開発を進めるなど種々努力をしているところでございますが、全国の約二〇％を占める当社の供給面積に対しまして、需要密度は全国平均の四〇％程度でありますために、電源の分散配置を余儀なくされること等から種々の制約を受けてまいりました。
その理由といたしましては、料金の算定を複雑にしてその実施がなかなか困難ではないかとか、あるいは燃料費の動向と他のもののコスト、そういったような動向が相反する場合があるので取り扱いがどうだろうかとか、それから内容によっては電力会社が企業努力をしないのではないかということで一応見送られたように聞いておりますが、われわれがいま考えてみますと、この制度は料金の全体に、料金率が変動するわけでございますから慎重
げましたというようなことでございまして、そのいわばなかなかきめの細かい運賃、料金政策がとれませんで、やはり法定主義ということで国会にお願いしてということになりますと、比較的——どうも申しわけございませんけれども、簡明といいますか、単純な案になってしまいますものですから、そこで結果としてそういうことになりましたが、今後主として経費が増加します分を限度として、それを償う範囲内で運賃と料金とをしかるべく組み合わせして、そうして運賃率、料金率
ただ、これは電力の場合には原価主義というのが非常に厳密に料金決定でとられるわけでございまして、そういう観点からこの特別料金率を決めるに当たりましても、いわゆる小口の電力あるいは業務用の電力の中で全体で一体原価が幾らになるかということを決めた上で、それをそれぞれ需要家にどういう形で案分するかということになるわけでございまして、その場合わかりやすく言いますと、ある需要家が今回の料金改定によってプラスになれば
ただアップ率については、ほかの需要種別の料金の値上げ率と大体見合うような形で農事用電力の料金を決めるということでいままでやってきておりまして、今回先発四社についての考え方も、やはりここで新しく政策的なファクターを加味した運用なり料金率の決め方なりはしないということでやっております。
これもその原価主義を崩したわけではございませんで、電灯と電力についてそれぞれ原価主義で計算いたしまして、電力の中で省エネルギーその他の立場、それから先ほど言いましたように福祉社会の建設という立場で、百二十キロワットアワー以下の消費者につきましては若干料金率を下げるということで、電灯の中で調整いたしたわけでございます。 この考え方につきましては、今回の査定に当たりましても同様でございます。
また、価格表記書状に関する約定ほか三約定は、価格表記料、小包郵便物の追加料金率及び割当料金、郵便為替の振出最高限度額並びに郵便小切手業務に関する郵政庁間の決済方法等の事項について、所要の改正を行ったものであります。 なお、以上の諸文書は、いずれも明年一月一日に効力を生ずることになっております。
まず、万国郵便連合関係の諸文書は、国際郵便業務における最近の事情にかんがみ、万国郵便連合の運営を改善し、料金率その他業務上の事項に変更を加えるため現行の万国郵便連合憲章を改正し、また連合の一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定を修正更新するものであります。
包装条件と申もますのは、たとえば放射性物質を送るような場合でございますが、現在のところ一定の条件に従いまして書状、レターの料金率で差し出すことができるわけでございますが、今回はある程度の条件、ある条件がございますが、差出人がその条件に従って、つまり権限のある差出人と申しますか、要するに資格のある、資格を認められた差出人がその一定の包装条件に従って出すものであれば、書状ではなく、小包としても出すことができるというように
ただいまバスの営業につきまして非常に大きなウエートを占めておるというお話でございましたが、私どもなるほど路線バスというものは地域住民の足であるというような観点からバス料金につきましては他のバスあるいはその他の車種の車に比較いたしまして低い料金率でもって料金を定めておるわけでございます。
申請するための手続としましては、法律で定められております定款はじめ各種の事業方法書、責任準備金算出方法書その他料金率表等、つくったものを手続いたさなければなりませんので、催告期間後すぐやるということは、その間準備はいたしますが、なかなかむずかしい。むしろ二カ月くらい余裕が必要ではないかというふうに考えます。
ただ、十分な大衆のための輸送サービスが提供された上で、その中で、普通の人よりもよりよいサービスを享受しよう、そういう場合の料金をいまのように格差をつけることが正しいかどうか、これは問題があるかと思いますが、要するに、いまは非常にそういう特別なサービスが制限されている中で起こっている料金率でありますから、私は、その程度はむしろやむを得ないのではないかというふうに考えます。